名古屋市緑区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市緑区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市緑区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市緑区でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

名古屋市緑区の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市緑区でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の方であってももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

名古屋市緑区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、名古屋市緑区の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な名古屋市緑区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市緑区の住民税の非課税世帯って？

名古屋市緑区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。

名古屋市緑区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは名古屋市緑区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？名古屋市緑区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、名古屋市緑区で主に就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。

名古屋市緑区で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

名古屋市緑区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市緑区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市緑区では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。

愛知県名古屋市緑区も含めて自治体により母子家庭に対してはたくさんの給付金や補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方の場合、受けられます。さらに、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。

シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や助成金は多くなってきています。

こうした支援制度、助成金は愛知県名古屋市緑区も含めて地方自治体ごとに相違しますので窓口で聞いてみることが重要です。

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