海部郡蟹江町の母子家庭の手当てと補助金

海部郡蟹江町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の海部郡蟹江町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

海部郡蟹江町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方を支援する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円です。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

海部郡蟹江町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などにより父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は海部郡蟹江町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象になることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

海部郡蟹江町の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは海部郡蟹江町の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な海部郡蟹江町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

海部郡蟹江町の住民税の非課税世帯とは

海部郡蟹江町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。

海部郡蟹江町の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは海部郡蟹江町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？海部郡蟹江町ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は海部郡蟹江町でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。

産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。

海部郡蟹江町で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

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海部郡蟹江町の母子家庭の手当てと補助金

愛知県海部郡蟹江町では離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

愛知県海部郡蟹江町のような自治体ごとにシングルマザーに対しては様々な補助金とか優遇制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合で受けられます。加えて、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。

シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。子供を対象に給食費や学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、助成金は多岐に渡っています。

これらの優遇制度とか支援制度などは愛知県海部郡蟹江町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口で問い合わせることが大切です。

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