耶麻郡西会津町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
耶麻郡西会津町の母子手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には耶麻郡西会津町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、耶麻郡西会津町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている耶麻郡西会津町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
耶麻郡西会津町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は耶麻郡西会津町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は耶麻郡西会津町でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県耶麻郡西会津町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
福島県耶麻郡西会津町も含め自治体により母子家庭にはいろいろな優遇制度や給付金など決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合、受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭限定に受けられた児童手当てがシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか助成金は多くなってきています。
優遇制度や支援制度などは福島県耶麻郡西会津町のような地方自治体ごとに異なっていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 双葉郡葛尾村,河沼郡会津坂下町,双葉郡大熊町