石巻市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石巻市の母子手当は両親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には石巻市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、石巻市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な石巻市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石巻市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは石巻市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、石巻市でおもに働いている女性が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
宮城県石巻市では離婚が多くなるとともに、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
宮城県石巻市のような自治体により母子家庭に向けてたくさんの支援制度や給付金が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどの場合で受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費や学用品費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度、給付金は増えています。
こうした給付金とか優遇制度などは宮城県石巻市も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 柴田郡川崎町,黒川郡富谷町,柴田郡柴田町