黒川郡富谷町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒川郡富谷町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には黒川郡富谷町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは黒川郡富谷町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている黒川郡富谷町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡富谷町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。
下記のケースでは黒川郡富谷町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、黒川郡富谷町で主に仕事をしている母親が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県黒川郡富谷町でも別離する夫婦が多くなると共に、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
宮城県黒川郡富谷町も含め都道府県や市町村により母子家庭にはさまざまな優遇制度とか補助金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、もらう資格があります。そして、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えています。学童に学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか優遇制度は増えてきています。
こうした支援制度、優遇制度などは宮城県黒川郡富谷町のような各地方自治体により別々ですので窓口で照会することが重要です。
関連地域 名取市,仙台市青葉区,栗原市