柴田郡柴田町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柴田郡柴田町の母子手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は柴田郡柴田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、柴田郡柴田町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な柴田郡柴田町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柴田郡柴田町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは柴田郡柴田町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは柴田郡柴田町でおもに働いている女性が出産するときに受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
宮城県柴田郡柴田町では離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
宮城県柴田郡柴田町のような自治体ごとに母子家庭には多くの助成金や給付金など決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは多くのケースで受け取れます。加えて、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に向けて学用品費や修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する支援制度や補助金は多くなってきています。
こうした支援制度とか給付金などは宮城県柴田郡柴田町も含め各地方自治体により異なりますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 刈田郡七ヶ宿町,東松島市,亘理郡亘理町