柴田郡川崎町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柴田郡川崎町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には柴田郡川崎町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、柴田郡川崎町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている柴田郡川崎町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柴田郡川崎町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは柴田郡川崎町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は柴田郡川崎町でおもに就業者である母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮城県柴田郡川崎町では離婚する家庭が多くなると共に、シングルマザーも増えています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
宮城県柴田郡川崎町も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな給付金、優遇制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、もらう資格があります。そして、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に学用品費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか支援制度は多岐に渡っています。
こうした給付金や支援制度等は宮城県柴田郡川崎町も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 角田市,宮城郡七ヶ浜町,黒川郡大衡村