石巻市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石巻市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石巻市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

石巻市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、石巻市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

石巻市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

石巻市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、石巻市においてもほとんどの場合開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

石巻市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、石巻市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

石巻市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

引っ越した先でもネット回線を利用したい場合、契約中のインターネット回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるため、早めに連絡をしておきましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転手続きを申請
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては視聴できないケースも考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

石巻市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

石巻市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は石巻市でも空き状況によって入園できないこともあるので、転居が確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるので、早めに確認しておくことが大切です。

石巻市の郵便物の転送届

石巻市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自分で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくと安心して手続きできます。

石巻市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないと口座凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が送付されずにカード停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なので、住所変更後できる限り早く届け出してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へできるだけ早く新住所の情報を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に配達されない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる場合があることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

石巻市でも転居にはたくさんの届け出が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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