二戸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？二戸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

二戸市での相続手続きに着手する前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、二戸市で早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管状況の確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

二戸市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

借金や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、相続の全体を早めに整理しておくことが求められます。

二戸市での相続税の申告が必要な場合とは？

二戸市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、二戸市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


二戸市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

二戸市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が課されていることから、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

各手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、二戸市でもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、二戸市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

二戸市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記載します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


二戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、二戸市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」です。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になることがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して使った
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

二戸市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は二戸市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

個人でも対応できる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで手続きした方がよい」と考えがちでも、遺産の配分で揉めるケースは二戸市でも珍しくないのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか判断がつかない方は、次のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を相続する人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続による登記）

二戸市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、二戸市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.二戸市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

次に、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本ルールとして3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者の財産を管理する人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、口座は利用停止になります。

所定の相続関連の処理が完了しないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大切な区切りでもあります。

事前に全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像と締切や時期を理解することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、一つずつやるべきことを処理していくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「判断できない」「迷う」タイミングで相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族間で合意できないときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続の対応を終えたのちは、自らの将来の相続を備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理とリスト化

事前にあらかじめ動いておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく進められるようになります。