二戸市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額して、残った金額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を維持したい場合に適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を少なくできるというプラスの面があります。

二戸市で個人再生をするための条件とは

個人再生をするためには次の条件を満たすことが必要です。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借入の金額が多すぎるときはできません。

安定した収入があること

返済していくためには継続的な収入があることが必要になります。

安定収入がない時や収入がないときは、裁判所が認めないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが欠かせません。

再生計画案には減額した後の借り入れを着実に返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示する事が欠かせません。

二戸市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは次のような方に合っています。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済が難しいときに特に検討すべきです。

原則として借入の総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を持っておきたい人

自己破産をすると一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家やマンション等を手放さずに借入を減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借入を着実に支払う事が要求されます。

つまりは一定の給与がある状態であることが条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても安定した収入があればOKです。

二戸市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく少なくすることができることです。

には下の利点があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さないで済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きをすると取立が行えなくなるので安全に暮らせます。

二戸市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借入については返済義務があるので、遅れることない支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一なため贅沢な支出は制限されます。

二戸市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、二戸市でも一定期間は新規の借り入れ等が難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことができなくなります。

二戸市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きする弁護士等で違ってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割払い等により負担なしに払えるようにしてくれる所が多くなっています。