恵庭市の母子家庭の手当てと補助金

恵庭市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の恵庭市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

恵庭市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると金額は0円になります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

恵庭市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には恵庭市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

恵庭市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、恵庭市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で支援が必要な恵庭市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

恵庭市の住民税の非課税世帯って？

恵庭市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。

恵庭市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは恵庭市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？恵庭市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは恵庭市で主に仕事をしている女性が妊娠している際に給付される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。

恵庭市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

恵庭市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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恵庭市の母子家庭の手当てと補助金

北海道恵庭市では離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。

北海道恵庭市も含め自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの優遇制度、支援制度等が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受け取れます。さらに、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを支援する優遇制度、給付金は増えてきています。

これらの優遇制度とか支援制度等は北海道恵庭市のような各地方自治体によって変わってきますので窓口で確認することが大切です。

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