北斗市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北斗市の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北斗市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは北斗市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている北斗市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北斗市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援を受けられます。
下記のケースでは北斗市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、北斗市でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道北斗市では離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。
北海道北斗市も含め各地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの優遇制度や給付金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大方の場合、受け取ることができます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いようです。小中学生を対象に学用品費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や助成金は多くなっています。
こうした助成金や優遇制度等は北海道北斗市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 厚岸郡厚岸町,赤平市,広尾郡大樹町