沙流郡日高町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
沙流郡日高町の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は沙流郡日高町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、沙流郡日高町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている沙流郡日高町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
沙流郡日高町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下の場合は沙流郡日高町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、沙流郡日高町でおもに就業者である女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道沙流郡日高町では別離する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道沙流郡日高町のような地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの補助金や助成金など作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くのケースで受けられます。そして、今まではシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多くなっています。
こうした補助金や支援制度などは北海道沙流郡日高町も含め各地方自治体により異なっていますので問い合わせすることが近道です。
関連地域 中川郡本別町,川上郡弟子屈町,伊達市