板野郡松茂町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
板野郡松茂町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は板野郡松茂町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、板野郡松茂町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な板野郡松茂町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
板野郡松茂町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような支援があります。
以下のケースでは板野郡松茂町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、板野郡松茂町でおもに働いている女性が妊娠している際に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県板野郡松茂町では別れる夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
徳島県板野郡松茂町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対しては多くの助成金や優遇制度など設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合、受けられます。加えて、従来は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童を対象に給食費とか学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する補助金や助成金は多くなっています。
補助金や支援制度等は徳島県板野郡松茂町も含めて地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 徳島市,三好市,吉野川市
