吉野川市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吉野川市の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父または母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には吉野川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは吉野川市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な吉野川市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吉野川市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートが厚くなります。
以下のケースでは吉野川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は吉野川市でおもに働いている母親が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県吉野川市では離婚が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
徳島県吉野川市も含め地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな補助金や助成金があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどのケースで受け取ることができます。また、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。子供に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金、支援制度は増えてきています。
助成金、支援制度等は徳島県吉野川市のような都道府県や市町村ごとに相違しますので確認することが重要です。
関連地域 海部郡牟岐町,三好市,勝浦郡勝浦町