御所市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御所市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

御所市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

御所市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、御所市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

御所市の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

御所市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、御所市でも基本的に開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

御所市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安全

引越し先でもインターネットを利用する場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあるため、少しでも早く申し込みをしておきましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して回線移設を届け出
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを見直すチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、移転先の物件によっては使えない事例も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

御所市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な手続きの一つといえます。

御所市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は御所市においても空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、事前に連絡しておくことが大切です。

御所市の郵便物の転送届

御所市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、速やかに住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

御所市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを放置していると、御所市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

御所市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや明細書が届かないことでカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が行えるため、新住所に移ったあとなるべく早めに変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所の変更が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更をしないと、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

この手続きもWebから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へ早めに新住所の情報を伝えることが大切です。

給与明細や年末調整に関わる書類が確実に届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の税務申告にも影響するため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日です。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

御所市でも引越しには様々な手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

奈良県の引越し手続き 雨竜郡沼田町 古宇郡神恵内村 吉野郡上北山村 徳庵 賀茂郡東伊豆町 名古屋市 南相馬市 山本郡八峰町 島原市 虻田郡倶知安町 花巻市