御所市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残りの金額について基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定収入があるが高額の借金があり、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたいときに適した手段です。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが財産を守りながら借金を減額できるという良さがあります。

御所市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

借金の金額があまりにも高額な時はできません。

継続した収入がある

支払い続けるには毎月の収入があることが大事です。

定期的な収入がない場合や収入そのものがない時は、裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが欠かせません。

再生計画案には減額した後の借入を着実に返していくプランとそのスケジュールの正当性を表す事が要求されます。

御所市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、支払いが難しいときに特に有効になります。

通常、負債の額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと資産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を使えば、家等を処分せずに借入を整理することが可能です。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、少なくした借入をきちんと返済することが必須になります。

つまりは継続的な給料がある状態にある事が条件となります。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても収入が安定していればOKです。

御所市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせることです。

個人再生は以下の長所があります。

借金が大幅に減額される

借入の総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをすると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため、安全に生活することができます。

御所市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借金については返済する責任が残るので、きっちりした返済が求められます。

日々の生活に一定の制約が要求される

返済が優先なので、贅沢になる支出は抑える必要があります。

御所市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、御所市でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。

御所市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時の費用は、手続きをする弁護士等によって違ってきます。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所などでは分割などにより負担無しに支払えるように配慮してもらえる所が多くなっています。