東かがわ市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った額を原則3年（状況により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたい場合に合った手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しつつ借り入れを減らせるというようなメリットがあります。

東かがわ市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たすことが必要になります。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

つまりは、借金の金額があまりにも多すぎる場合にはできません。

毎月の収入があること

返済計画を実行するには収入が安定していることが必須になります。

安定収入がない時や無収入の時には裁判所が認可しないので手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借り入れを問題なく返していくプロセスとそのスケジュールの正当性を明示する事が必要です。

東かがわ市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、次のような方に適しています。

多くの借入がある人

個人再生は借り入れの総額が多く、支払いが難しいケースで検討に値します。

原則として借金の額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい方

自己破産をすると財産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産などを処分しないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が、個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには少なくした借入をきちんと返済することが必要になります。

そのためには、継続的な収入をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば適用可能です。

東かがわ市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されるため、東かがわ市でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで買うことが難しくなります。

東かがわ市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減額できることです。

個人再生には次に挙げるような長所があります。

借り入れが大幅に減額される

借金総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分せずに済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると取り立てが行えなくなるため安全に暮らすことができます。

東かがわ市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済義務が残るため、計画的な支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

返済が優先されるので、贅沢な支出は抑える必要があります。

東かがわ市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士などによって異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割での支払いなどによってラクに払えるように対応してもらえる所がほとんどです。