東かがわ市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東かがわ市で相続税の申告が必要なケースとは？
東かがわ市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東かがわ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？東かがわ市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、気持ちがついていかず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

東かがわ市での相続手続きに着手する前に、まずすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、東かがわ市にて早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、丁寧に調べることが必要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

東かがわ市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあるため、資産と負債の全体をなるべく早く確認しておくことが求められます。

東かがわ市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

東かがわ市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、東かがわ市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば課税額をかなり抑えられることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

東かがわ市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

東かがわ市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が設けられているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、東かがわ市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む全財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、東かがわ市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかることもあります。

早めに進めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

東かがわ市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

東かがわ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、東かがわ市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3か月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

東かがわ市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

東かがわ市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

申請に必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

整理して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、東かがわ市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は東かがわ市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります