法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

東かがわ市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

東かがわ市の相続手続きの全体の流れと期限
東かがわ市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
東かがわ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？東かがわ市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、精神が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

東かがわ市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、東かがわ市でなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、入念に探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

東かがわ市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、全体像を事前に確認しておくことが欠かせません。

東かがわ市での相続税の申告が必要なケースとは？

東かがわ市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で対応し、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、東かがわ市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば納める金額をかなり抑えられることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

東かがわ市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

東かがわ市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐポイントです。

代表的な遺産手続きのスケジュール

以下は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が設けられているので、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、東かがわ市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、東かがわ市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

東かがわ市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

東かがわ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、東かがわ市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」と定められています。

一方で次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

東かがわ市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

東かがわ市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、東かがわ市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は東かがわ市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります