三沢市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三沢市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三沢市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、三沢市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な三沢市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三沢市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記のケースでは三沢市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は三沢市で主に働いている母親が妊娠した場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県三沢市では離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
青森県三沢市も含めて地方自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな助成金や給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。子供に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、補助金は多くなってきています。
支援制度や補助金などは青森県三沢市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 むつ市,東津軽郡外ヶ浜町,上北郡六ヶ所村