十和田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

十和田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

十和田市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

十和田市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、十和田市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

十和田市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

十和田市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、十和田市においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

十和田市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

転居先でもインターネットを利用したい場合、現在利用中のネット回線を移設するか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わない場合もあるため、早めに予約をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 利用中の契約会社に連絡して回線移設を届け出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると重複請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい場合もあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡しておくと安心です。

十和田市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、十和田市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

十和田市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも必要な手続きの一つといえます。

十和田市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は十和田市においても空きの有無によって転園できないこともあるため、転居が判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、前もって相談しておくことが重要です。

十和田市の郵便物の転送届

十和田市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

十和田市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でインターネットやモバイルアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められる場合がある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更が未対応だと、新しいカードや料金請求書が届かずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所更新ができます。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じるケースがあります。

これらもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、会社へできるだけ早く居住地の変更を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく配達されないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の支払先が変更になることがあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の控除対象にも関係してくるため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法や回収日です。

自治体ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な粗品を持って軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

十和田市でも引っ越しには多くの手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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