名古屋市中村区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市中村区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市中村区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市中村区でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

名古屋市中村区の母子手当ては両親の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市中村区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回る人も給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

名古屋市中村区の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、名古屋市中村区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情で困っている名古屋市中村区の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市中村区の住民税の非課税世帯って？

名古屋市中村区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援があります。

名古屋市中村区の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は名古屋市中村区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？名古屋市中村区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは名古屋市中村区で主に働いている女性が出産するときに給付される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。

名古屋市中村区で出産手当金の金額は？

手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

名古屋市中村区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市中村区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市中村区では離婚する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが多いです。

愛知県名古屋市中村区も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした様々な補助金とか助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、受け取れます。また、かつては、シングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。子供を対象に学用品費や給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や優遇制度は多くなってきています。

補助金、支援制度は愛知県名古屋市中村区のような都道府県や市町村ごとに違っていますので確認することが必要です。

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