名古屋市中村区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借り入れを大きく少なくして、残った額について原則3年（状況により5年）で分割で返済する手段です。

安定した収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になりますが、資産を保持しながら借入負担を減らせるといったプラス面があります。

名古屋市中村区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

このため、借り入れ金額があまりにも多い時にはできません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが不可欠になります。

安定収入がない人や収入そのものがない方には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。

再生計画案には少なくした借金を遅れることなく返済するプロセスとその計画の実現可能性を明示することが求められます。

名古屋市中村区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

たくさんの借り入れを持つ方

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いが厳しい時に特別に有効です。

通常、借金総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

家などの資産を手放したくない方

自己破産だと一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産等を処分しないで借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が、個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した後の借り入れをきっちり支払う能力が必要になります。

そのためには一定の収入を得られる状態である事が条件です。

これは正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば可能です。

名古屋市中村区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、名古屋市中村区でも一定期間、新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで買うことが難しくなります。

名古屋市中村区での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できることになります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないでよいため、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそういった職業の方でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをすると取立や差し押さえができなくなるため、安全に生活することができます。

名古屋市中村区での個人再生のデメリット

手続きをすると下のマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入について返済義務が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が第一になるためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

名古屋市中村区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって異なります。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが必要です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割等で負担なく払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。