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南宇和郡愛南町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額を原則的には3年(場合によっては5年)かけて分割で返済していく手段になります。
安定収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたいケースのための方法です。
個人再生は法的手段のため裁判所の関与になりますが資産の一部を維持しながら借入の減額を図れるといった特徴があります。
南宇和郡愛南町でできる個人再生が向いている人は
個人再生は以下のような方向けです。
高額な借金を抱える方
個人再生は借り入れ総額が大きく、返済が難しいときに特別に効果的になります。
通常、借金の金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。
不動産などの資産を処分したくない方
自己破産であるとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産などを処分せずに借入を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生についての大きな利点です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには少なくした借り入れをきちんと支払う事が要求されます。
そのため、一定の給与を得られる状態であることが条件となります。
これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKです。
南宇和郡愛南町で個人再生をするための条件
個人再生の手続きをするためには、次の条件が必要です。
借金総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。
借金金額があまりにも高額な場合には利用できません。
継続的な収入がある
支払い続けるには、毎月の収入があることが大事になります。
安定的に収入がないときや収入自体がないときは裁判所が許可しないので手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが欠かせません。
再生計画案は、少なくした借り入れを遅れないで支払うプランとそのスケジュールの実現可能性を示す事が求められます。
南宇和郡愛南町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、南宇和郡愛南町でも一定期間、新たな金融取引などに制限がかかってきます。
これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のことが難しくなります。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。
南宇和郡愛南町での個人再生を行うメリット
個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができることです。
個人再生には以下に挙げる利点があります。借り入れが大幅に減額される
借入の総額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく少なくできます。
家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、不動産等を処分しないでよいため、生活の土台を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので特定の職業の人でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
手続きを開始すると、債権者からの取立行為ができなくなるため、不安なく暮らすことができます。
南宇和郡愛南町での個人再生を行うデメリット
手続きをすると以下の悪い面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新たな借入ができません。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を要します。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産とは違って、減らされた借金について返済する責任が残るので、遅れることない支払いが求められます。
日々の暮らしに制約がある
借り入れの返済が優先されるので、贅沢になる支出については制限されることになります。
南宇和郡愛南町で個人再生をするときにかかる費用
個人再生を行うときの費用は手続きをする弁護士や司法書士等により変わります。
通常の費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の場合が多くなっています。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度がかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。
各法律事務所等では分割での支払い等によって無理なく支払えるように相談に乗ってもらえるところが多いです。