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笠岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



笠岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

笠岡市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失くす可能性がある人のために家賃に相当する金額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって実施されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、いっそう制度が改善されて、今日の形になりました。

主として失職などで収入が途絶えてしまったり、減少して家賃の支払いが難しくなった方が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入が減少した人が多くなって、制度の利用者も増えました。

住宅を確保することは、日常の安定に直結するので笠岡市のこの制度は経済的に困難な状況にある方の大きな支援となります。



笠岡市の住宅確保給付金を受給するための条件

笠岡市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためにはいくつかの条件があります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

つまりは、家族で一番収入をもらっている方が申請者になることが求められます。

収入が少なくなったのが最近の事である

単に収入が少ないことに加えて、収入の減少で生活が困難になったのが直近の事であるということが条件です。

失業や収入の減少から二年以内で、住宅を失ってしまいそうな状況であることが前提です。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した金額より少ないことが要件になります。

この額より多くなると受給対象から外れます。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における預貯金額についても制約があり、定められた金額を超える貯蓄を所有する方は対象外になります。

つまり、笠岡市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずはそれを活用することが必要です。

就職する意思を持つこと

働く意思があることも不可欠になります。

支給対象になるためには、ハローワーク等において進んで就職活動をすることが義務付けられています。

笠岡市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立していくための制度になります。。



笠岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

笠岡市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請の際には本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類、家賃支払いに関する書類などが必要です。

地域によって、申請時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

手続き後、審査に入って、条件を満たせば支給決定となります。

支給については基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を家賃以外のことには使えないです。

支給を受ける間は、常に求職についての報告をしなければなりません。

この報告を行わないと笠岡市でも支給が打ち切りになってしまう場合もあるため気を付けてください。

加えて、収入状況が改善してきた時はすぐに自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わなかったり、うその報告を行った時は、不正受給とされて、後で返還を求められる可能性があります。



笠岡市の住宅確保給付金の金額

笠岡市の住宅確保給付金でもらえる金額は、世帯の人数や住んでいる地域でちがってきます。

家賃相場が高い地域は額についても高いです。

単身であれば約4万円から5万円程度、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限金額になるケースが多くなっています。

受給期間は原則3か月になりますが延長可能です。

延長については二回まで可能で、最長で9か月間の受給が可能になります。

延長する時には、職を探していることや、収入や資産などの基準に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長可能というわけではありません。



笠岡市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮してしまったときに住まいを維持する大事な仕組みになりますが、笠岡市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

手続きの時点で一定の蓄えをしている人は対象外と扱われます。

また持ち家に住む人は対象外となって、賃貸物件であることが必須になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が難しくなった人は対象外です。

求職活動をする意思がない人も適用外となるので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

笠岡市の住居確保給付金は働く意志があっても経済的に困難な状況にある人を支援するための仕組みです。