伊香郡木之本町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊香郡木之本町の母子手当ては父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には伊香郡木之本町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、伊香郡木之本町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な伊香郡木之本町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊香郡木之本町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは伊香郡木之本町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、伊香郡木之本町で主に就業者である母親が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
滋賀県伊香郡木之本町では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
滋賀県伊香郡木之本町のような各地方自治体により母子家庭を対象にした多くの補助金、支援制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大半のケースでもらう資格があります。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。学童に修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか優遇制度は多くなってきています。
助成金とか給付金は滋賀県伊香郡木之本町も含めて都道府県や市町村により異なりますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 東浅井郡湖北町,甲賀市,守山市