犬上郡甲良町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額を基本的には3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を手放したくないときに合った手段になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるというような良さがあります。

犬上郡甲良町で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うためには次の条件が欠かせません。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

つまりは、借入額があまりに高額な場合にはできません。

安定した収入がある

返済し続けるには継続的な収入があることが不可欠になります。

安定収入がない時や収入がない方は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案は減額した後の借入を着実に返していくプランとそのスケジュールの正当性を明確にすることが不可欠です。

犬上郡甲良町でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

多額の借入をしている方

個人再生は借入総額が大きく、返済が厳しい時に効果的です。

基本的には借金金額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定の資産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産等を処分しないで借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには少なくした借入をきっちり返済する能力が必要になります。

つまりは、継続した給料を得られる状況にあることが条件です。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能になります。

犬上郡甲良町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、犬上郡甲良町でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

犬上郡甲良町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できる点になります。

個人再生には次の利点があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを開始すると債権者からの取り立てがストップするため不安なく暮らすことが可能です。

犬上郡甲良町での個人再生をするデメリット

手続きをすると次の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済する責任が残るので、計画的な返済が要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されます。

犬上郡甲良町で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等により異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等では月賦等によって余裕を持って納められるように配慮してくれる所が大部分です。