板野郡北島町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
板野郡北島町の母子手当ては父母の離婚や死別などで父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には板野郡北島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは板野郡北島町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な板野郡北島町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
板野郡北島町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は板野郡北島町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは板野郡北島町でおもに働いている女性が出産する際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県板野郡北島町でも離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
徳島県板野郡北島町も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたさまざまな給付金や補助金などあります。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大概の場合、受け取ることができます。そして、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金や補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金とか支援制度などは徳島県板野郡北島町も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが近道です。
関連地域 三好郡東みよし町,阿波市,名西郡神山町