海部郡牟岐町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海部郡牟岐町の母子手当は親の離婚や死別等により父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡牟岐町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、海部郡牟岐町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な海部郡牟岐町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡牟岐町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
下記の場合は海部郡牟岐町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、海部郡牟岐町で主に就業者である女性が妊娠したときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県海部郡牟岐町では離婚する家庭が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
徳島県海部郡牟岐町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けて色々な支援制度とか助成金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方のケースで受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いです。児童や学生に学用品費や給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、優遇制度は多くなってきています。
優遇制度、給付金等は徳島県海部郡牟岐町も含めて自治体ごとに別々ですので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 阿南市,板野郡上板町,徳島市