庵原郡富士川町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
庵原郡富士川町の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は庵原郡富士川町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、庵原郡富士川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている庵原郡富士川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
庵原郡富士川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは庵原郡富士川町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは庵原郡富士川町で主に働いている女性が妊娠している際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県庵原郡富士川町でも離婚の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
静岡県庵原郡富士川町も含め地方自治体によって母子家庭には多くの補助金や支援制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については多くのケースでもらう資格があります。加えて、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。小中学生に修学旅行費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
助成金、補助金などは静岡県庵原郡富士川町のような自治体ごとに違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 島田市,磐田市,焼津市