久喜市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久喜市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には久喜市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、久喜市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な久喜市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久喜市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは久喜市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、久喜市で主に仕事をしている女性が出産する時に支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県久喜市でも別離する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
埼玉県久喜市も含めて地方自治体によって母子家庭には色々な支援制度、助成金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くのケースで受給資格をもらえます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて学用品費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度や補助金は増えてきています。
これらの優遇制度、支援制度等は埼玉県久喜市のような各地方自治体によって違ってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 比企郡川島町,川越市,吉川市