日進市の母子家庭の手当てと補助金

日進市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日進市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日進市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

日進市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には日進市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人も受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

日進市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは日進市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由でサポートが必要な日進市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日進市の住民税の非課税世帯とは

日進市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。

日進市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは日進市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？日進市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、日進市でおもに就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。

日進市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

日進市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

日進市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県日進市でも離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

愛知県日進市も含め自治体により母子家庭に対してさまざまな補助金、給付金等が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合、受給できます。さらに、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童に対して修学旅行費、学用品費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金、助成金は増えています。

こうした支援制度、助成金などは愛知県日進市も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが重要です。

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