一宮市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
一宮市の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は一宮市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、一宮市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な一宮市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
一宮市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは一宮市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは一宮市で主に働いている母親が妊娠している際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県一宮市では離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
愛知県一宮市のような地方自治体によって母子家庭に向けていろいろな補助金とか助成金が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合でもらえます。また、かつては、母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に学用品費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金、優遇制度は増えています。
こうした給付金、支援制度は愛知県一宮市も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
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