貝塚市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
貝塚市の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には貝塚市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは貝塚市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている貝塚市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
貝塚市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記の場合は貝塚市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は貝塚市で主に仕事をしている女性が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府貝塚市でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
大阪府貝塚市のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対していろいろな給付金、補助金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについてはたいていのケースで受け取ることができます。そのうえ、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に給食費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や支援制度は多いです。
給付金とか助成金等は大阪府貝塚市も含め都道府県や市町村により変わってきますので照会することが早道です。
関連地域 泉佐野市,大阪市平野区,大阪市大正区