貝塚市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



貝塚市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、貝塚市以外でも、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

役所の窓口で「離婚届をもらいたい」と頼めば、無料で受け取れます。

さらに、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は戸籍のある場所もしくは現住所の市区町村役所

離婚届は、以下に挙げる市区町村役所に出すことができます：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば同居していなくても、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍地でなくても構わないという事実は、意外と知られていない点かもしれません。

曜日や時間を問わず届け出は可能？

市区町村の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

夜間や休日の提出ではいったん仮受付となる場合があり、後日審査後に正式な受理となる仕組みになっています。

それゆえに、書類に不備があれば受理されず、再提出になるケースも。

通常時間外に出すつもりなら、事前に窓口で記入内容のチェックを受けておくとよいでしょう。



貝塚市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、親権、証人などがあります。

一見簡単そうに見えても、1つの記入ミスで再提出になる可能性があるため、まずは全体像を把握しておくことが肝心です。

まずはコピーして練習用にするという方法もあります。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるので、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？下書きとしてコピーを使うのも有効

書く順番は決まっていませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から書き始めると記入しやすいです。

次に、親権や証人欄などの夫婦で確認して記入する欄を記入しましょう。

下書きを用意することで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液は使用不可

離婚届は正式な公文書です。

貝塚市においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのもNG行為です。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

直しが多い場合は、役所によっては受理を拒否されることもあります

その場合、再記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）になります。

このときの「氏名」は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その姓で届け出ます。

住所については住民票通りに記載することになっているため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

また、現在の住所と本籍が違うこともあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚後にどの姓を使うかも、大切な決定事項です。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届出書は、貝塚市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限のため注意しましょう。

間違いを防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

さらに、戸籍上の筆頭者が誰かによって記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜貝塚市で子どもがいる場合の記載の仕方

どちらが親権者かの明記が必須

貝塚市の協議離婚の離婚の届け出では、未成年の子どもがいる場合は親権者としての名前を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、貝塚市でも、未記入では受付がされないので注意してください。

父親または母親のいずれかを選択して、その人物が親権を得るという意志を離婚するふたりが合意したうえで記載する必要があります。

この時点で夫婦間で意見が一致しない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停あるいは審判に進展することとなります。

貝塚市で子どもが複数人いる場合の記入方法

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれに別々の親に親権を持たせることができるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められる必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、誰が親権を持つか明確に記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるなど、柔軟な措置も認められています。

親権欄を未記入にするとどんな影響がある？

とにかく提出しておいて、別の機会に親権に関することを決めることにしようと考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が書かれていない状態では、貝塚市においても、離婚届は受理されません

要するに、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「まったく子と関われなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権の件とは別の議論です。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人の条件とは

貝塚市での協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人には、友だち、会社の上司、兄妹、父母、顔見知りなど、成人であれば誰でも引き受けられます。

公的な資格や役職や肩書きはいりません。

どちらかの当事者にとって信用できる人であれば問題ありません。

証人の情報を記入

証人を書く欄には以下の項目を記載してもらわなければなりません：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県＋詳細まで）

また、印鑑の押印も必要です。

シャチハタ印は使えず、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

もし住所や本籍地が不明なときは、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そのようなときは、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうというやり方になります。

郵送による紛失や記載ミスに備えて、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記入してもらう際は、記入方法を示したメモを付けると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜貝塚市で注意すべき項目

同居しているかどうか／同居を始めた日などの記入の仕方

離婚届には、「同居した日」「別居を始めた日」などの内容を書く欄が設けられています。

こうした項目は戸籍上には表示されませんが、行政側での参考情報とされることがあります。

たとえば、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時のデータとして活用される可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、当事者同士で相談してだいたいの日を記入しても構いません。

届出人署名・押印欄における記載ミスが貝塚市でも多い

届出人が記入する欄では、夫婦それぞれが自分で署名して、押印を行う必要があります。

当人が書かないと受理されないため、別の人が代筆は認められません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

押印がかすれている場合、提出先によっては押し直しを求められることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印を使う方法）

間違えたときには、該当箇所を二重線で消し、訂正の印を押して正確な内容を書き直すという決まりです。

訂正に使う印鑑は、訂正が必要な欄を記入した人が自分で押す必要があります。

たとえば妻が記入した部分が間違っていたなら本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を使った方が確実です。

時間外受付での提出時は、修正の確認が後日まで持ち越されることがあるため、前もって提出先で事前確認しておくと安心です。



貝塚市での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（本人確認書類・印鑑等）

貝塚市で離婚の届け出をする場合は、離婚届以外にも、本人確認ができる書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

通常は以下に挙げるものをそろえておくようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も記入されてすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍地以外の役所に届け出をする場合には戸籍謄本を添付する必要があります。前もって郵送で取り寄せておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人でも代理人でも提出可能

貝塚市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても提出は可能です。

どちらかの当事者が該当する役所に足を運んで手続きが可能です。

受付時には、窓口の担当者が書類内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参しましょう。

代理人が提出することも可能ではありますが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要になります。

代理人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入済みであることを見直したうえで提出を依頼しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出前に必ずコピーを保管しておくようにしましょう。



離婚届が受理されないケースとその対処法

記入ミスや証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも無効となるという点に気をつけましょう。

代表的な不受理の原因は以下のようなものがあります：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 捺印が抜けている、または印がかすれている
  • 証人欄が未記入
  • 提出日が未来になっている
  • 親権に関する記載が抜けている

窓口で提出したときに役所側にチェックされることがほとんどですが、時間外の提出窓口では後日になって不備が見つかるケースもあります。

よって、可能であればあらかじめ平日の役所で提出内容を見てもらうようにしてください。

不受理申出制度に注意｜無断提出を防ぐ方法

「こっそりと離婚届を勝手に出されていたら困るな…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで対応が可能です。

不受理申出を行っておくと本人の意思確認なしに離婚手続きが進むことはないです。

申請は貝塚市の役所の窓口で手続きができ、期限は設けられておらず、撤回をしない限り有効状態が続きます。

離婚の意思はあるが、相手側が先に了承なしに提出しそう…といった場合にはこの制度が心強い防御策になります。

やり直しが必要なときの再提出方法

不完全な記載によって離婚届が受理されなかった場合、もう一度提出することはもちろん可能です。

再度提出する場合も証人欄や署名欄は全項目を書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



貝塚市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要とされていますが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという選択もあります。

また、結婚時の証人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人になる人はあくまでも「双方の離婚合意があることを見届ける立場の人」という立場であり、重い負担や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに気が変わってしまったら取り下げられますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

役所に提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出してすぐであっても、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、明確な判断で判断することが大切です。