たつの市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

たつの市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

たつの市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

たつの市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、たつの市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

たつの市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

たつの市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、たつの市においても基本的にガスの開栓時に立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

たつの市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが基本

転居先でもインターネットを継続したい場合、契約中の回線を移設するか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあることから、早めに手続きを済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように進めます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、転居先の建物によっては視聴できない場合も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

たつの市の郵便物の転送届

たつの市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）には、迅速に住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

たつの市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備項目のひとつといえます。

たつの市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、服装規定や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園はたつの市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

たつの市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証と車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、たつの市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

たつの市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の自動引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が未対応だと、新しいカードや料金請求書が届かないことでサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が行えるため、引越し後早急に届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更をしないと、確定申告の際に面倒が起きる恐れがあります。

これらもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、勤務先へすぐに居住地の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

たつの市においても引越しにはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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