妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方はたつの市においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となるたつの市での代表的な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない助成金などがたつの市においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、提出書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】たつの市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きはたつの市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で得られる支援は多く存在します。

上長や人事の担当者と話す際には、診断書の提出が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、たつの市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】たつの市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのがたつの市でも通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

たつの市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】たつの市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、たつの市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れるとたつの市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、たつの市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

たつの市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、たつの市でも生まれて2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに次の内容を対応しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

たつの市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、たつの市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、たつの市でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、たつの市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なることがあるため、あらかじめ電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが適用されない

提出書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声はたつの市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な必要な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず泣きそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一度に片付ける必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

たつの市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることはためらわずに声をかけてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、親、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。