多気郡多気町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
多気郡多気町の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には多気郡多気町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは多気郡多気町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な多気郡多気町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多気郡多気町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは多気郡多気町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは多気郡多気町でおもに働いている母親が出産する場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
三重県多気郡多気町では別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
三重県多気郡多気町も含め地方自治体によって母子家庭には様々な補助金とか助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合でもらえます。また、これまで母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に給食費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか給付金は多くなっています。
こうした補助金、支援制度などは三重県多気郡多気町も含め地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 志摩市,亀山市,熊野市