宇城市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宇城市の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には宇城市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、宇城市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている宇城市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇城市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは宇城市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、宇城市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県宇城市でも離縁する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
熊本県宇城市も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な補助金や給付金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどのケースで受け取れます。そして、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費とか学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や支援制度は多いです。
優遇制度とか給付金などは熊本県宇城市のような各地方自治体によってまちまちですので問い合わせすることが早道です。
関連地域 上益城郡甲佐町,下益城郡美里町,玉名市