下益城郡美里町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下益城郡美里町の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は下益城郡美里町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、下益城郡美里町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている下益城郡美里町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下益城郡美里町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった支援を受けられます。
下記のケースでは下益城郡美里町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、下益城郡美里町でおもに仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県下益城郡美里町でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
熊本県下益城郡美里町のような自治体によりシングルマザーには色々な給付金、補助金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大半の場合で受給できます。加えて、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に対して学用品費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか支援制度は多くなっています。
こうした給付金とか優遇制度などは熊本県下益城郡美里町のような各地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 阿蘇郡南小国町,玉名市,球磨郡球磨村