玉名市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉名市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には玉名市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは玉名市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている玉名市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉名市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは玉名市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は玉名市で主に働いている女性が出産する際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県玉名市では離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
熊本県玉名市も含め地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな補助金、給付金等が用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合、受け取れます。さらに、従来は母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小中学生に対して学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度とか支援制度は増えています。
これらの給付金とか優遇制度は熊本県玉名市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので問い合わせることが必要です。
関連地域 下益城郡富合町,阿蘇郡南小国町,玉名郡南関町