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倉敷市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



倉敷市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

倉敷市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失うおそれのある人向けに家賃に相当する金額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって行われています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、一層制度が改善されて、今日のかたちになりました。

主に失業や廃業等で収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が支払えない人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた人が多く、受給者も増加しました。

住まいを維持することは、暮らしの安定につながるため倉敷市のこの制度というのは生活困窮の状態の方々に多大な支援となります。



倉敷市の住宅確保給付金を受給するための条件

倉敷市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たすことが不可欠になります。

収入の減少が直近であること

単純に収入が少ないだけではなく、収入が少なくなって生活困窮してしまったのが直近の事であることが不可欠になります。

離職や給与の減少の後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状況になっていることが前提になります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが条件になります。

この金額を上回ってしまうと対象から外れます。

貯蓄の金額における条件

世帯の預貯金金額にも制約があって決められた額より多い貯蓄がある場合は制度の対象外となります。

要するに、倉敷市でも、一定の蓄えをしている方は、それを活かすことが必要です。

就活をする意思があること

就活をする意思を持っていることも不可欠です。

受給対象になるためにはハローワークなどを使用して就職活動を行うことが条件になります。

倉敷市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立するための制度です。。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が求められます。

要するに、家族の中で主要な収入を得ている方が申請者になる必要があります。



倉敷市の住宅確保給付金でもらえる金額

倉敷市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数と住所で異なってきます。

家賃相場が高い場所では上限金額についても上がってきます。

単身世帯だとだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円くらいが受給できる上限となる場合が多いです。

支給される期間は原則3か月になりますが延長可能になります。

延長は二回まで認められ、最長9か月間のもらえます。

延長には、就職活動をしていることや、収入や資産などの基準を満たしていることが審査されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能とは限りません。



倉敷市の住宅確保給付金の手続きの流れ

倉敷市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類、収入の状態がわかる書類や家賃の支払いに関する書類等を用意します。

自治体によっては、手続きの時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後書類審査に入って、審査が通れば支給決定となります。

支給は基本的に申請者あてではなく、家主へ直接振り込まれる形になります。

そのため、給付金を家賃以外のものには使えないです。

支給中は、定期的に求職活動についての報告をする必要があります。

この報告をしないでいると倉敷市でも支払いが打ち切りになる場合もあるので注意しなければなりません。

さらに、経済面で上向きになったときには、速やかに自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わなかったり、嘘の報告を行った場合は、不正受給とされて、後々返還の義務を負うことになります。



倉敷市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住宅を確保する大事な仕組みですが、倉敷市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請のときに定められた以上の貯蓄をしている場合は対象外とされます。

また、持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸住宅であることが条件となります。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった人は対象になりません。

就活を行う意思を持たない人も対象外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても適用外となる場合が多くなっています。

倉敷市の住居確保給付金は勤労する意志がありながらも生活が困窮している方々を援助するための制度です。