高山市の母子家庭の手当てと補助金

高山市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の高山市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

高山市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方へ援助する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

高山市の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には高山市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回る人も給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

高山市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、高山市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で支援が必要な高山市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

高山市の住民税の非課税世帯って？

高山市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。

高山市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは高山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？高山市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、高山市で主に働いている母親が妊娠しているときに適用される手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。

高山市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

高山市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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高山市の母子家庭の手当てと補助金

岐阜県高山市でも離婚数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。

岐阜県高山市のような自治体によってシングルマザーに対してさまざまな優遇制度や補助金等が決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大概のケースでもらう資格があります。そして、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金、補助金は多いです。

これらの優遇制度とか補助金は岐阜県高山市も含め地方自治体によって異なりますので確認することが一番です。

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