大田原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減額できて、残った金額を原則的には3年（場合により5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくないときに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるというようなプラスの面があります。

大田原市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金をしている方

個人再生は借金の総額が多くて、支払いが厳しいケースで特におすすめです。

普通は負債の金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産だと定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンション等を処分しないで借入を減らす事ができます。

住宅ローンを除く借金を整理できることが個人再生についての特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借り入れをきちんと返済する事が必要です。

そのため定期的な給料をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能です。

大田原市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うためには、以下の条件を求められます。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

このため、借り入れ金額が多すぎるケースでは使えません。

継続した収入があること

返済を実行するためには、定期的な収入があることが必須です。

安定収入がない時や無収入である場合には裁判所の許可が出ないため、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借金をきちんと返済するスケジュールとそのスケジュールの妥当性を明示することが必要です。

大田原市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることにより、大田原市でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

大田原市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らせる点です。

には次に挙げるプラス面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為が行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。

大田原市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため、新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産と違い、減額した借金の返済する責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日常生活に制約がある

借金の返済が第一なので贅沢な支出は制限されることになります。

大田原市で個人再生を行うときの費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割払いなどにより負担なしに支払えるように対応してもらえるところが多いです。