大島町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大島町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な大島町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは大島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は大島町で主に就業者である女性が妊娠しているときに給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都大島町では離婚が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
東京都大島町も含めて自治体ごとに母子家庭には様々な支援制度や補助金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーであればたいていのケースで受給資格をもらえます。さらに、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
これらの給付金、優遇制度などは東京都大島町のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 西多摩郡檜原村,利島村,昭島市