九戸郡野田村でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
九戸郡野田村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には九戸郡野田村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、九戸郡野田村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な九戸郡野田村の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
九戸郡野田村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは九戸郡野田村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは九戸郡野田村でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岩手県九戸郡野田村では別れる夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
岩手県九戸郡野田村も含め各地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな支援制度や補助金が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭はたいていのケースで受けられます。また、これまでシングルマザーのみが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。子供に向けて学用品費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度、補助金は多くなっています。
優遇制度や補助金は岩手県九戸郡野田村も含め地方自治体によって違ってきますので問い合わせることが大切です。
関連地域 八幡平市,九戸郡洋野町,西磐井郡平泉町
