南会津郡只見町の母子家庭の手当てと補助金

南会津郡只見町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南会津郡只見町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南会津郡只見町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方を援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

南会津郡只見町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には南会津郡只見町でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても対象になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

南会津郡只見町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、南会津郡只見町の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で支援が必要な南会津郡只見町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南会津郡只見町の住民税の非課税世帯とは

南会津郡只見町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。

南会津郡只見町の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は南会津郡只見町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？南会津郡只見町ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは南会津郡只見町で主に就業者である母親が妊娠している際に給付される給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。

南会津郡只見町で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

南会津郡只見町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

南会津郡只見町の母子家庭の手当てと補助金

福島県南会津郡只見町でも離婚の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。

福島県南会津郡只見町も含め自治体により母子家庭に対しては色々な支援制度、優遇制度等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭は大概の場合、もらえます。加えて、かつては、シングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供を対象に学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金、支援制度は増えています。

これらの給付金や補助金等は福島県南会津郡只見町も含めて都道府県や市町村によって違っていますので照会することが大切です。

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