河沼郡柳津町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
河沼郡柳津町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には河沼郡柳津町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、河沼郡柳津町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている河沼郡柳津町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河沼郡柳津町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援があります。
下記の場合は河沼郡柳津町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、河沼郡柳津町でおもに就業者である女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県河沼郡柳津町では別離する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
福島県河沼郡柳津町も含め各自治体によって母子家庭を対象にした色々な支援制度、優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に向けて学用品費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか補助金は多くなっています。
これらの優遇制度や給付金等は福島県河沼郡柳津町も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 田村郡三春町,河沼郡湯川村,双葉郡広野町