南房総市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









南房総市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額して、残った金額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくないときに適した手段です。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になりますが財産を維持しつつ借入の減額を図れるという特徴があります。









南房総市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は以下のような人に合っています。

高額な借入を抱えている方

個人再生は借金の総額が高額で、返済の支払いが困難なときにおすすめです。

原則的には借金の総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの財産を持っておきたい方

自己破産をすると財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家やマンション等を手放さずに借り入れを少なくすることができます。

住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生の大きな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した借入を問題なく支払うことが不可欠です。

そのため安定的に給料をもらえる状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも安定収入があれば可能です。









南房総市で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下の条件が欠かせません。

借金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金総額があまりにも高額な場合は使えません。

安定した収入があること

支払い続けるには、収入が安定していることが必要です。

安定収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が返済能力を認めないため手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案には少なくした借り入れをきちんと返済するプロセスとその計画の妥当性を示す事が必要です。









南房総市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、南房総市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことができなくなります。

南房総市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくできることです。

には次に挙げる長所があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立て行為が停止するため、おびえることなく生活することが可能です。

南房総市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げる悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため新規の借金が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任があるので、遅れることない返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借入の返済が優先されるので贅沢になる支出については制限されることになります。

南房総市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割の支払いなどで無理なく払えるように配慮してくれる所が多くなっています。