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南房総市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



南房総市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

南房総市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くしそうな方に対し家賃に相当する額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、その後制度が強化されて、今日のかたちになりました。

おもに失業や廃業などの理由で収入が無くなったり、減少して家賃の支払いが困難になった方が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入減少の影響を受けた方が増加して、制度の利用者も多くなりました。

住宅を保つことは日常の安定に繋がってくるので、南房総市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況にある人々にとって多大な支援となってきます。



南房総市の住宅確保給付金でもらえる金額

南房総市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、世帯の人数と地区によりちがってきます。

家賃相場が高い地区においては上限額も高くなってきます。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円ほどが支給される上限金額である場合が多いです。

もらえる期間は原則三か月ですが延長することも可能です。

延長は2回まで可能であり、最長9か月間の受給可能になります。

延長するときには、就職活動をしていることや収入等についての基準を満たしていることが確認します。

一度支給を受けていても、必ずしも延長可能とは限りません。



南房総市の住宅確保給付金を受給するための条件

南房総市の住宅確保給付金を受け取るためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

即ち、家族で一番収入がある人が申請者になる必要があります。

就活をする意思を持つこと

働く意思があることも求められます。

支給対象になるにはハローワークなどを使って、仕事を探すことが不可欠になります。

南房総市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらないで、自立を目指す仕組みとなっています。。

預貯金の金額に関する条件

世帯における貯蓄金額にも制限があり定められた額を上回る貯蓄を持っている場合は制度の対象外です。

南房総市でも、蓄えがある方は、それを用いるのが優先となります。

収入が少なくなったのが最近であること

単に収入が少ないだけではなく収入が減って生活が困窮してしまったことが最近の事であるということが前提です。

離職や収入の減少から2年以内で、住居を失くしてしまいそうな状況になっていることが条件です。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えていないことが条件になります。

この金額より多くなると支給対象から外されます。



南房総市の住宅確保給付金の手続きの流れ

南房総市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃支払いに関する書類などを用意します。

地域によっては、申請の際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請後書類審査に入って、要件を満たせば受給決定となります。

支給については通常申請者ではなく、家主や管理会社へ直接振り込まれます。

なので、給付金をほかのものには利用できないです。

支給されている間は、定期的に求職活動の報告を行います。

この報告を怠ると南房総市でも受給が止められることもあるため注意しましょう。

加えて、収入状況が改善した時には速やかに自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わないでいたり、うその報告をした時は、不正受給とされて、後から返還しなければなりません。



南房総市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに住まいを維持する有用な仕組みですが、南房総市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

申請時に一定以上の蓄えを持っている時は対象外と扱われます。

また、持ち家に住んでいる方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが必須になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

職を探す意思がない方も適用外となるので、年金収入だけで生活している高齢者についても対象にならないことが多いです。

南房総市の住居確保給付金は就職する気持ちがあっても経済的に厳しい方を支援する制度になります。